新しい年の初日の光を拝し、この１年の経済の活性化と関与先お客様の事業の発展向上を祈念しました。 平成20年度税制改正大綱においても改正制度の目標として「経済活性化、競争力の強化、中小企業・ベンチャー支援など」が掲げられ、これに対応した"研究開発、教育訓練税制の整備"が入り、特に中小企業税制において"事業承継税制"のグランドデザインが示されました。 新しい事業承継税制は、事業継続円滑化法（仮称）の制定を経て、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等についての80％減額の相続税の納税猶予制度」を創設するものであり、正に画期的新税制が実現することになります。 平川会計パートナーズは、事業承継対応業務の先駆的活動を行ってきており、新税制に対し"総力的対応"を展開していく所存であります。また、その他の改正税制の"経営効果的項目"への取組みを展開し、クライアントの皆様のニーズへの最適対応を目指してアクションを実施する方針であります。弊社の新しい行動と最新情報の提供をご活用くださいますようお願い申し上げます。