税理士法人　平川会計パートナーズ－主な業務内容

■業務内容

＜税務会計サポート業務＞

　企業はその経営活動の結果を財務会計というツールを使って、取引先や債権者そして株主等に経営状況の情報開示を行う義務があります。また、適切な納税を行うためには税務会計が必要となります。さらに、企業内の経営管理には管理会計も重要です。会計はそれぞれの目的に応じて、必要な情報を正確でかつ迅速に提供する役割があります。つまり、荒海での航海も病気や怪我からの回復と健康管理も、適切な会計があってこそ実現できるのです。
経済環境が変化し法律も大きく変わっていくこの時代には、従来とは違った企業活動が増加することから、課税当局と税務の解釈をめぐったトラブルに発展することも少なくありません。万一、税務トラブルになったときにも、私たちは税法に関するプロの法律家として、頼りになる仕事をすることをお約束します。

＜経営コンサルティング業務＞

　企業経営は、荒波の海に船を漕ぎ出すようなものです。経済情報、消費動向、金融事情、他社の情報等を元にして、経営者はその船の舵取りをしなくてはなりません。また、航行計画なくして、目的地にたどり着けないのと同じように、事業計画の策定や予算・実績管理により、航路が外れた場合のチェックが出来るようにする必要があります。私たち会計事務所は安全な航海を行うためのコンパスのような役割を果たす必要があります。
日々の会計業務によって迅速に作成されることが必要である財務諸表ですが、それを定期的に作成したのみでは企業経営に活かすことは出来ません。それを基に事業計画・開発計画・投資計画を立案し、それを支える資金調達・資金繰り計画を作成し、それらの計画と事業の進行状況を毎月の財務諸表等でチェックをして、ズレが生じた場合には即座に修正する計画を立案するという「予算実績管理」がどのような規模の企業でも必要となります。
そのような計画を経営者の頭の中で行っていては、リスクが増大したりビジネスチャンスを逃したりする可能性が高くなります。その計画と管理をサポートして、リスクとチャンスに強い企業を作り上げるのが私たち会計事務所の本来の業務と考えております。

＜財務リスクマネジメント業務＞

　企業活動は、経営資源を活用して収益を生み出すことを目的としております。経営資源には資金や資産や人材などがありますが、その資源を効率よく活用できる組織を作る必要があります。そして、資金繰りが悪化すれば倒産リスクが高まるわけです。企業の作成する貸借対照表には病気や怪我に対する基礎体力が現れます。キャッシュフロー計算書には、生死を左右する血液の循環状況が現れます。私たちは企業の体を健全に保つドクターの役割を果たす必要があります。
損益計算書は成績表なので経営者は非常に気にしてチェックをします。しかし、貸借対照表やキャッシュフロー計算書は健康診断書なので、よほど体調が悪化して自覚症状が出ている状況になければあまり関心を示していただけません。しかし、経営破たんの前兆はこの貸借対照表やキャッシュフロー計算書という健康診断書に必ず表示されます。それに気がつかずに本当に資金繰りが悪化して資金調達も困難になってから気がついたのでは救命治療が必要となってしまいます。
私たち会計事務所は毎月の業務を通して、企業の健康状態をチャックして助言する立場にあります。人間ドックを定期的に受けるように会計事務所が毎月の業務の中で企業の健康状態をチャックしているので、経営者は安心して攻めの経営が出来る。そのような企業と会計事務所の関係を作り上げるのが私たちは理想と考えております。

＜事業承継・相続対策プランニング業務＞

　企業の永続的な発展のためには、スムーズな事業承継と確実な相続税対策が欠かせません。特にオーナー企業の場合には、今後の企業の存続が事業継承のあり方に左右されるといっても過言ではありません。オーナー企業の事業承継は、実質的な経営の交替と物質的な自社株の移転により実現します。実質的な事業承継は、後継者が経営者として成長した段階で、取引先や従業員に支持されながら効率的に機能する会社組織を作ることが必要です。物質的な事業承継は、後継者が自社株式を保有して会社を支配し経営することが必要ですので、自社株のスムーズな移転対策が必要です。移転には贈与税や相続税というコストがかかりますので、そのコストをマネジメントする必要があります。
　また、事業承継はご子息等の同族関係者へ企業を承継される場合だけではありません。企業を存続させ続けながら経営者が創業利得をとるために、同族外へ事業承継することを考えるのも場合によっては必要です。社内の後輩たちに企業を譲るＭＢＯや他社と経営統合を行うＭ＆Ａもその選択肢の一つです。
私たちは、40年の歴史を誇る会計事務所ですが、その歴史の中で相続の相談業務を過去に積極的に実践してきました。会計事務所は永続的な企業発展や財産形成とその保全について時間をかけてサポートしていくのが使命だという信念から、その過程である相続という問題を積極的にクリアーしないとその使命が全うできないことを多くの経験から学んできました。また、事業承継・相続対策はお客様ごとにすべて手作りのオーダーメイドでなければ、フィットするプランニングは出来ません。その点からも数多くの臨床事例を経験し続けている私たちがもっとも得意とする診療科目の一つといってもよいでしょう。

＜不動産開発事業サポート業務＞

　不動産開発事業は、開発事業者と土地所有者との方針が一致せず、暗礁に乗り上げるといったようなケースが良く見受けられます。それは、単に土地を高く売りたいという土地所有者と安く買いたいという開発事業者の思惑の違いだけではありません。土地所有者にとって、先祖から受け継いだ重要な財産であり、思い入れも強いのが土地という財産の性質です。しかし、その土地を長期に保有し続けるには膨大なコストがかかります。また、開発事業者にとっても不動産開発事業は膨大な費用とリスクが伴い、開発期間も長期にわたる可能性があります。しかし、その事業を継続的に行わないと企業の収益を維持し続けることが出来ません。そのため、それぞれの立場とニーズを確実に理解して調整できる事業手法を探し、そのコストのひとつである税金をマネジメントすることが必要です。
私たちの行うコンサルティング業務は、単なる税務相談業務でなく、定期借地権・定期借家権、民事信託、証券化等の最新の手法を屈指した事業プランを立案し、コストやリスクをマネジメントしながら事業が成功するまで実行のサポートを行っていきます。つまり、建築士が行う設計監理業務に近く、それを法律と金銭面で行う業務であるといえます。また、この業務を高レベルで行うために、弁護士・不動産鑑定士・司法書士といったスペシャリストたちをコンサルティングパートナーとしてチームに結集してサポートするシステムを提供しております。