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自社商品を海外に輸出する場合、継続的に輸出し海外での販売を促進させるのは誰しも考えます。そのためには海外の有力バイヤーと継続取引を可能にする販売代理店契約若しくは販売店契約を締結する必要があります。
ところが、海外ではこの代理店を保護する法律（代理店保護法）を制定する国が昨今増えて来ており、時にはそれが問題になります。
海外との代理店・販売店契約の目的は、自社が独自で海外でマーケティングをするよりも、海外の有力会社と代理店或いは販売店契約を締結すれば、より効率的な市場戦略構築が出来るが故に行うのです。一方代理店或いは販売店側は、契約相手先の商品販売促進のための効果的なマーケティングを行う義務が生じます。
しかしながら代理店或いは販売店が行ったマーケティングの結果、漸く商品ブランドがその市場で認知された時点で、代理店或いは販売店の相手方であるメーカーから一方的に契約の破棄を申し出された場合には、代理店或いは販売店は、今までの努力が報われる前に当該の権利が失われてしまう結果になります。
代理店保護法とはその様な不公平な事態を防ぐために設けられた法律です。基本的には自国の法律で代理店或いは販売店を保護しています。特にEU、中近東、中南米諸国では厳しく法制化されている旨を事前に良く知っておく必要があります。
ちなみにこの法律は強制法規で、代理店或いは販売店の保護を確実にするための法律であるため、契約の一方的な破棄は認められません。更に代理店或いは販売店の自国以外の国の法律を準拠法にするのを禁止している国もある程です。
代理店保護法は各国の法律により違いがありますが、今回はEU諸国ではどの様な内容になっているかを、以下に概説致します。
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契約が終了しても、契約期間中の対象商品が代理店或いは販売店に残っている間は不確定期間として契約が続行していると見做され扱われます。この不確定期間の終了は何れかが相手側に通告し、相手に異議がなければ、その時点で終了出来ます。但し、その通告期間は1年目＝1ヶ月以内、2年目＝2ヶ月以内、3年目以上＝3ヶ月以内とされています。 |
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契約当事者何れかの契約違反或いは特別の事情（破産など）がある場合の即時契約終了は認められます。 |
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代理店或いは販売店は契約終了にあたり、利益損失と、これ迄に投下してきた投資額の補填の目的の補償が請求できます。 |
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これらの事項は契約に特段の条件が付けられていないと、契約の準拠法により拘束されます。皆様が海外のバイヤーと代理店或いは販売店を締結する際、この代理店保護法の存在をしっかり念頭に入れて契約交渉を進める様にお勧めします。
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