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今回は一般条項の内、通知条項（Notice）について概説いたします。
この通知条項はややもすると、簡単に規定してしまいがちですが、契約に於いて一方の当事者が相手方に通知を義務付けたり、或いは、ある行為を遂行する上で、予め相手方に通知をしておかなければならない事由が契約上にある場合にはこの通知条項が必要になります。
例えば、契約上の商品を船積みする上で、荷受け人が船積み通知Shipping Adviceの受領を特に必要にする場合や、或いは試運転・立会い検査など、事前にスケジュールの通知を条件とするような場合、この通知行為が極めて重要な役割になります。
英文契約書のサンプルで見受けられる通知条項には次のような文例があります。
NOTICE:
Any notice required to be sent to the other party under this Agreement
shall be given in writing registered, postage prepaid airmail addressed
to the address first mentioned or such other address as the party may notify
in writing.
この文例による通知条項の規定は契約当事者の為した通知は�―颪い燭發里猫⊇駑瑛絞悄�Registered Airmail）で、�７戚鷭颪派週�された宛先若しくは契約当事者が書類で通知された別の宛先になされるものとする。というように�…銘諒�法、��通知手段及び�Ｄ銘琉言茲�規定されています。
ところが通知行為が契約上重要な役割を持っている以上、上記の文例だけでは通知行為の効力発生時期が明確にはなっていません。この文例のように、通知行為の効力発生時期が条項の中で明確になっていなければ、準拠法（Governing
Law）に拠り判断されます。
通知行為の効力発生時期は一方の当事者が通知を発信した時か、或いは相手方がその通知を受け取った時なのか、つまり発信主義なのか到達主義なのかなのです。
日本の民法、及び英米法では発信主義をとっていますので、通知を発した時に効力が発生します。ところがドイツ法やウイーン売買条約ですと、到達主義がとられますから、通知を相手方が受け取った時点で効力が発生します。
従って準拠法に頼るのではなく、この通知条項の中で通知の効力の発生時期を明確にしておくべきです。例えば、通知を発信した時に効力をもたせるのなら、
The notice shall be deemed to have been effective on the date of dispatch
of the notice.
のように通知の発信時に効力が発生すると看做すという文言を付しておく必要があります。
いずれにしても通知に関るトラブルは、通知したのに通知内容を相手方が承知していなかったり、自分は不在だったので通知内容は知らなかったなどと後日その通知の効力性に議論が及ぶ事態が良くあります。従って、この通知条項の中で通知の効力発生時期を明確にしておくことは、極めて重要です。言うまでもなく、契約上の準拠法に拘わらず効力の発生時期を発信主義にするか、到達主義にするかは自由です。
尚、準拠法については別の機会に概説いたします。
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