「年金相談のできる歌手、歌う社労士を目指して!」
2005年4月1日
最近は、次のようなコンサル業務をお勧めしています。
1.助成金の提案と申請
1)継続雇用助成金
就業規則の定年を65歳に延ばすと、最低額45万円、最長5年間貰える助成金があります。来年の3月迄で申請期間が終わってしまいますので、55歳〜64歳迄の社員が在籍している会社の方は、早めにご相談してください。従業員1人でも、大丈夫です。
2)基盤人材確保助成金
新規に創業したり、新規の事業に新進した分野をはじめた時に、年収で350万円以上の基盤人材を雇った時には、1人当たり、140万円の助成金、その他の社員は、30万円の助成金が、支給されます。人を雇う前に、計画の認定が必要です。
2.適格年金の確定拠出年金および中退金への移行
適格年金もあと少しで廃止になります。早めに移行しましょう。生保の言う通りに移行すると損することもありますよ。従業員への説明も含め、全てこちらで、適法に進めます。
3.就業規則、賃金規則、退職金規則の見直し作成
保険会社等が作成した規則が多く、実態と合わないものもあります。例えば20年勤務の社員に対して月給の20か月分退職金を支払うとしてあると、1000万円支払うケースもあります。そんなに退職金を支払えますか?この機会に見直ししましょう。
4.人事評価の見直し、目標管理、コンピテンシー、成果主義賃金の導入および給料計算
人事制度の見直しによって、能力の高い社員を作り、貢献度の高い社員に、収益を還元しましょう。成果主義に則った給料計算、賞与計算、ポイント制退職金の計算を致します。
5.年金を使った人件費の削減および役員報酬の見直し
4月より60歳から65歳迄の在職老齢年金が増えることになりました。具体的には給料(1年分の賞与の月平均額を含む)と年金の月額の合計が28万円までなら、年金は全額貰えます。また28万円を超えた場合は、その超えた額の2分の1が貰えます。
他にも60歳時より75%以下に給料を下げた場合に、従業員に雇用保険から助成金を貰える事もあります。場合によっては、今の手取りと変わらないケースもあります。給料を幾らに下げれば最適かをシミュレーション致します。人件費の削減にもなりますよ。
社長も同じで、毎月の役員報酬を減らせば年金を沢山貰うことができます。その方法はご指導させて頂きます。委任状を頂ければ年金の期間と見込み額もお調べいたしますので、是非ご利用ください。
6.7人材派遣、再就職支援、職業紹介、キャリアカウンセリング
従業員が退職したら、社員を雇用しないで派遣でカバーすることも必要です。これからは、アウトソーシングの時代、人件費を流動化させましょう!
リストラされた人を職業紹介所から採用すると、助成金も受けられる場合もあります。
当事務所では、多数の人材派遣会社、人材紹介会社とも代理店契約をしておりますので、
適正な方をご紹介できると思います。
7.リストラに関する相談業務
どうしてもリストラをしなくてはならなくなった場合には、法律に則った人件費の削減方法をご指導いたします。従業員へのご説明にも私が同行させていただきます。
8.老後の生活設計
特に社長の80歳までの年金、退職金の収入計算、生活費などの支出計算、相続、事業承継の人事的問題を設計させていただきます。
9.労務監査
会社の労基法上、安全衛生問題などを事前にチエックして、企業のリスクを回避いたします。特に労災問題、サービス残業問題、解雇問題は、企業の命取りになりかねません。
従業員に労働基準監督署に駆け込まれる前にご相談ください。
以上のような業務に興味のある社長様がございましたら、ご連絡ください。
東京に来る機会を増やしてください?機会を頂ければ一緒に飲みにいきますから!!
よろしくお願いいたします。
坂入社会保険労務事務所
社会保険労務士・行政書士
所長 坂入浩行
〒300-1514 茨城県北相馬郡藤代町宮和田489
電話 0297-83-1510 Fax 0297-83-6910
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