「金融機関から選ばれる財務戦略」
平成21年12月吉日
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2007年のサブプライム問題から始まり、2008年のリーマン・ショックで世界同時不況に陥った現在、日本経済に於いても未だ回復の兆しが見えない状態が続いています。
この不況で、日本が強いとされて来た自動車産業と電機産業にもその波は押し寄せ、創業以来初の赤字を計上している企業も少なくありません。朝日新聞の集計では東証1部上場企業で2009年3月期決算の赤字企業が507社（37.2％）にのぼり、前期の3.5倍に急増しています。しかも決算は黒字でも前期比減益の企業を合わせると83％にのぼり、前期の54％を大きく上回っています。
日本のメガバンクもサブプライム問題を期に融資審査を厳格化し、自らの財務体質改善を最優先事項としてきました。その結果、この2009年9月期中間決算において3メガバンクは中小企業向け貸出額をこの1年間で4兆円余り減らしております。
大手銀行6グループは2009年3月期決算に於ける黒字は、りそなHDと住友信託銀行の2行のみでした。その後の2009年9月期中間決算では6行全てが黒字を計上しています。
地方銀行は2009年3月期の上場地銀、第二地銀87行のうち48行が赤字と、過半数が赤字決算に陥りました。しかるに直近の2009年9月期中間決算では多くの地銀と第二地銀が黒字計上をしています。
このように金融機関が概ね黒字に転換している背景には、中小企業への融資を厳格化し、更には貸出債権の回収といった貸し渋りや貸しはがしが続いている要因もある筈です。
この様な背景を踏まえ、中小企業は金融機関から選ばれる財務戦略を立て実践するのが企業の健全な成長には勿論、存続自体に必要不可欠です。そしてそのためには、先ず、金融機関が融資を実行するための判断基準を、融資を受ける側である中小企業経営者が知る必要があります。
金融機関は金融庁の金融検査マニュアルに基づき、貸出資産（取引先に対する貸出債権）を金融機関自身が査定しています。金融機関によって違いますが、概ね査定時期は9月と12月の年2回です。そして、貸出資産を債務者ごとの区分に基づく債権に分類し、適正な貸倒引当金を計上します。
信用格付制度は、借入先の財務内容、格付け機関による格付け、信用調査機関などの情報によってそれぞれの金融機関で定められてはいます。基本的には金融庁の「金融検査マニュアル」にある債務者区分に即しているため、大きな差はありません。債務者区分は概ね連続経常赤字の有無、債務超過解消年数、借入償還年数を基に決定されています。
殆どの企業がその企業の格付けや債務者区分によって、金利を決めたり返済期間や新規の融資を決定しています。しかし融資審査に於いて、全てがこの財務内容で決まる訳ではありません。経営者の資質や企業の営業力、技術力や将来性といった定性分析も重要な項目です。
上記図は審査要因の現在と過去を表しています。以前は定性分析に比べると定数分析（財務分析）の割合が少なくなっていました。それに対して現在は定性分析よりも定数分析のウェイトが高くなっているのが分かります。これは以前に比べると、金融機関が企業に対して経営者の資質、経営姿勢や技術力や将来性よりも、完全性、収益性及び借入返済能力といった指標を重視しているのが分かります。しかし現在も経営者評価を始めとする定性分析は融資審査要因の中では依然として大きな割合も占めています。
金融機関から選ばれる財務戦略には金融機関の融資基準だけではなく、自社の経営数値の詳細な把握と理解が必要です。その為には先ず、時価貸借対照表の作成をお薦めします。貸借対照表は皆様は作成されているかと推察します。しかしその貸借対照表は謂わば帳簿上の金額であり、必ずしも御社の経営実態に即した金額ではありません。各勘定科目別を現在の価値に置換え、実態の貸借対照表の作成が必要です。金融機関も貸出先の企業の決算書を必ず時価評価にしてチェックしています。
その結果債務超過となり、その解消に10年以上（運転資金を除く）及び借入金返済が30年以上かかる場合は「破綻懸念先」と原則的に区分されてしまいます。
このように金融機関を知り、自社を知った上で、経営計画書及び経営改善計画書（債務超過会社）の作成をします。（時価貸借対照表を含む）
作成手順としましては、下記の通りです。
�機〇�価貸借対照表の作成
�供仝従�の損益状況の確認
�掘仝什澆了餠盞�り表のチェック
�検‐�来の利益計画の策定
経営計画書は時価貸借対照表を作成した上で、売上及び売上原価の内容をチェックして収益性の改善可能性を検討します。また販売費及び一般管理費も同様に具体的にチェックし、経費削減を検討します。これらは部門や事業毎に分けて、部門別に現状を確認します。
註）グループ会社がある場合には、グループ間同士の取引は除きます。
現状の資金繰りも十分に把握したところで、将来の利益計画を策定します。
将来の利益計画の策定ポイントは下記の通りです。
� ’箴紊麓存讐椎修侶弉茲砲垢�
�◆“駘僂聾充妥�な削減計画を具体的に立案
�� 事業に必要の無い資産の売却、滞留債権の回収計画の作成
�ぁ‐�来の投資計画案
�ァ‐�来の資金繰り表の作成
このように、自社の貸借対照表や置かれている状況を正しく把握及び認識し、この先の実現可能な経営計画の作成によって、将来の収益確保を可能としている企業こそが金融機関への安心と信頼をもたらすものです。この一連の行動が、金融機関から選ばれる財務戦略といえるでしょう。
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次回から再生した企業の実例を特集致します。
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