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2007年のサブプライム問題から始まり、2008年のリーマン・ショックで世界同時不況に陥った現在、日本経済に於いても未だ回復の兆しが見えない状態が続いています。
この不況で、日本が強いとされて来た自動車産業と電機産業にもその波は押し寄せ、創業以来初の赤字を計上している企業も少なくありません。朝日新聞の集計では東証1部上場企業で2009年3月期決算の赤字企業が507社（37.2％）にのぼり、前期の3.5倍に急増しています。しかも決算は黒字でも前期比減益の企業を合わせると83％にのぼり、前期の54％を大きく上回っています。
日本のメガバンクもサブプライム問題を期に融資審査を厳格化し、自らの財務体質改善を最優先事項としてきました。その結果、この2009年9月期中間決算において3メガバンクは中小企業向け貸出額をこの1年間で4兆円余り減らしております。 大手銀行6グループは2009年3月期決算に於ける黒字は、りそなHDと住友信託銀行の2行のみでした。その後の2009年9月期中間決算では6行全てが黒字を計上しています。
地方銀行は2009年3月期の上場地銀、第二地銀87行のうち48行が赤字と、過半数が赤字決算に陥りました。しかるに直近の2009年9月期中間決算では多くの地銀と第二地銀が黒字計上をしています。
このように金融機関が概ね黒字に転換している背景には、中小企業への融資を厳格化し、更には貸出債権の回収といった貸し渋りや貸しはがしが続いている要因もある筈です。
この様な背景を踏まえ、中小企業は金融機関から選ばれる財務戦略を立て実践するのが企業の健全な成長には勿論、存続自体に必要不可欠です。そしてそのためには、先ず、金融機関が融資を実行するための判断基準を、融資を受ける側である中小企業経営者が知る必要があります。
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