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司法書士の簡裁訴訟代理権 |
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ご存知の皆様も多いと思いますが、平成１４年の司法書士法の改正により、一定の試験に合格した司法書士（認定司法書士）に簡裁訴訟代理権が付与されました。それにより、簡易裁判所の管轄となる訴額１４０万円以下の民事事件については、認定司法書士が弁護士と同様の訴訟内外での代理行為をすることが可能となりました。
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司法書士による債権回収のニーズ |
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弁護士不足の問題もあり、従来から、弁護士に少額債権の回収を依頼してもコスト割れとなるため、回収を諦めるお客様も多くみられました。しかし、現在では、それらのニーズに対応できるサービスとして、認定司法書士による、「債権額に見合ったコストでの債権回収サービス」が注目されています。
| ［少額債権回収コストの例］（弊所の場合） |
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取引先（１社）に対して未収となっている売掛金６０万円の回収代理を司法書士に依頼し、内容証明及び簡易裁判所への訴訟により回収できた場合。（実費は除く）
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60万円 |
− |
（2万円＋5万円＋5万円＋12万円） |
＝ |
36万円 |
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（回収額） |
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（内容証明＋着手金＋訴訟報酬＋回収報酬） |
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（お客様回収額） |
上記のように、諦めていれば回収ゼロだった売掛金も、小職が回収代行することで、お客様にとっても、依頼したメリットがあるだけの金額を取り戻すことができます。
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ご利用ケース |
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では、具体的にはどのような場合にご相談頂くことが多いのでしょうか。以下に典型例を示します。
| � 崘箜欟發硫鷦�」 |
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前出の例にもありますように「取引先が売掛金を払ってくれない。」というご相談が最も多く寄せられます。この場合、売掛金が１４０万円以下であれば回収代行可能であり、別途、遅延損害金も発生している場合は、その額に関らず合わせて回収代行可能です。
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| �◆崑澡發硫鷦�」 |
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貸金のトラブルは個人間含め多いものと思われます。この場合も貸金元本が１４０万円以下であれば、別途、利息及び遅延損害金を請求する場合であっても、その額に関らず合わせて回収代行可能です。
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| ��「滞納家賃の回収」 |
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家賃や管理費の滞納もよくお聞きします。この場合、回収したい滞納家賃額が１４０万円以下であれば、回収代行可能です。さらに、その附帯請求として家屋の明渡しを請求する場合でも代行可能です。
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| �ぁ崢村攷佑領�ち退き」 |
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契約終了や利用規約を守らない等で、賃借人に建物の明渡しを請求する場合、その建物の固定資産評価額の１／２が１４０万円以下であれば、代理交渉可能です。さらに、その附帯請求として滞納家賃の支払を請求する場合でも、それも含めて代行することができます。 |
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事例のご紹介 |
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| ケース１：人材派遣会社 |
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新規の派遣先への派遣料金４０万円が未収となる。自社で対応したが回収できず、弊所に依頼。小職名で内容証明を送付したところ、全額が振り込まれた。
| 回収コスト |
40万円 |
− |
（2万円 ＋ 8万円） |
＝ |
30万円 |
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（回収額） |
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（内容証明＋回収報酬） |
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（お客様回収額） |
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| ケース２：化学メーカー |
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取引先の廃業により、売掛金５０万円が回収不能となり、弊所に依頼。元経営者に対して、内容証明を送付するも支払わず、小職が代理人として訴訟。
| 回収コスト |
50万円 |
− |
（2万円＋5万円＋5万円＋10万円） |
＝ |
28万円 |
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（回収額） |
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（内容証明＋着手金＋訴訟報酬＋回収報酬） |
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（お客様回収額） |
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＊上記の回収コストは想定のものであり、実費は含みません。 |
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報酬体系 |
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弊所の債権回収代行における報酬は以下の通りです。（実費は別途）
| �‘睛鴇斂精鄒�・送付 |
１件 |
２０，０００円 |
| �∩幣拊綣蟠� |
１件 |
５０，０００円 |
| �Ａ幣拱鷭� |
１件 |
５０，０００円 |
| �げ鷦�報酬 |
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回収額の２０％ |
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