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日税連は税理士法の規定に基づき、毎年、財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を提出し答申を行っています。各官庁と民間の諸団体もそれぞれ改正の答申や意見書或いは要望を提出します。それらを取り纏め税制改正が行われます。
2010年12月16日に与党の「平成23年度税制改正大綱」が発表されました。
税制改正大綱:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf (139頁もあります。)
1月12日水曜日には平成23年度税制改正から下記の改正点を選び解説致します。
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1.役員の高額報酬に増税 |
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給与所得控除の見直し |
| 2.短期の退職所得に課税強化 |
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退職所得課税の見直し |
| 3.相続税の課税割合の増加 |
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相続税の基礎控除の引き下げ |
| 4.資産家相続に課税強化 |
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相続税の最高税率引き上げ |
| 5.子・孫への贈与の促進 |
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贈与税率の緩和特例、精算課税の拡大 |
| 6.減税と増税の法人税 |
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税率引き下げ、雇用促進税制、環境関連促進税制 |
最新情報のご確認の為にも当セミナーにご参加下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
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