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税理士法人 平川会計パートナーズ 『HAPPY通信』11月号 (2004年11月8日 月曜日)
'Happy'は、税理士法人 平川会計パートナーズの英語表記 Hirakawa Accounting
Partners Professional Yard の略称です。
税理士法人 平川会計パートナーズ URL ： http://www.hirakawa-tax.co.jp
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――――――――――――――――▽目次▽――――――――――――――――
■1．今月の税務と税情報（平川会計パートナーズ 月報）
■2．平成１６年度税制改正
■3．『相続税と贈与税のすべて 2004年版』（連載第三回）
■4．税理士法人 平川会計パートナーズ トピックス
☆日本リスクコンサルタント協会設立１０周年記念フォーラムのお知らせ
☆平川会計パートナーズのオリジナル・グループウエアのご紹介
■5．特集：金融一体化課税の方向性と非勤労所得課税の実務上の問題点
■6．お知らせ
◇「顧問先のご紹介」 武田製靴グループ
◇平川会計パートナーズの本 最新刊のご案内
『金融所得課税がこんなに変わる』
税理士 平川忠雄 税理士 中島孝一 監修 MJSシステム研究所 編著
『平成１６年度税制改正 資産税はこう変わる』
税理士 平川忠雄 監修 税理士 中島孝一 著
『企業経営に生かす 最新 税務・法務戦略』 右山秀一・平川茂 編著
『中小法人関連税制はこう変わる』
税理士 平川忠雄 監修 税理士 森秀樹 税理士 須長孝行 著
――――――――――――――――△目次△――――――――――――――――
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■1．今月の税務と税情報（平川会計パートナーズ 月報）
★ 11月の税務 ★
1. 所得税の予定納税額の納付（第2期分） 納期限・・・11月30日
2. 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納期限・・・11月30日
3. 所得税の予定納税額の減額申請 申請期限・・・11月15日
4. 個人事業税の納付（第2期分） 納期限・・・11月中において各都道府県の
条例 で定める日
5. 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納期限・・・11月10日
6. 9月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事
業所税）・法人住民税〉 申告期限・・・11月30日
7. 3月,6月,9月,12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
〈消費税・地方消費税〉 申告期限・・・11月30日
8. 各月の決算法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・
地方消費税〉 申告期限・・・11月30日
9. 3月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税〉・・・半期分,第2四半期分 申告期限・・・11月30日
10. 6月,12月決算法人の中間申告〈消費税・地方消費税〉・・・第1及び第3四半期分
申告期限・・・11月30日
11. 個人事業者の16年分消費税・地方消費税の中間申告・・・第3四半期分
申告期限・・・11月30日
12. 3月から8月までの決算法人の1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・11月30日
※税を考える週間・・・11月11日〜11月17日
税理士法人 平川会計パートナーズ月報：税情報2004年11月号
留保金課税の不適用とその留意点
澄んだ秋空と心地よい日差しのもと、働く元気が湧き出る季節になりました。
今月は、同族会社の留保金課税制度に関連して、その「特別税率の不適用措置」
について検討してみたいと思います。
�機［永欟皺歙任良堙�用措置の適用対象
�供ー�己資本比率50以下の「追加留保金課税の不適用」措置の概要
�掘 崢媛知永欟皺歙任良堙�用措置」の留意点
�検［永欟皺歙任良堙�用措置の申告要件
同族会社の留保金課税の概要
留保金課税＝〔所得−（配当＋法人税等）−留保控除〕×税率
2003年度と2004年10月号迄の税情報はこちらにあります。
過去の事務所通信
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■2．平成１６年度税制改正
今回の改正事項について、改正案の要点をお知らせいたします。
また、前年度（平成15年度）における税制改正の中に、適用時期が平成16年4月
1日からのものがありましたのでそれらも含めて記述しました。
平成１６年度税制改正の要点
http://www.hirakawa-tax.co.jp/zeiseikaisei/zeiseikaiseiH16.pdf
�機（神�１６年度税制改正の概要
�供（神�１６年度税制改正の内容
【所得税】 住宅税制 土地税制 中小企業・ベンチャー支援 金融・証券税制
年金税制 その他の改正
【法人税】 中小企業・ベンチャー支援 金融・産業の構造改革を促進する税制
その他の改正
【相続税・贈与税】 土地税制 中小企業支援税制
【住民税】 住宅税制 土地税制 中小企業・ベンチャー支援 金融・産業の構
造改革を促進する税制 金融・証券税制 年金税制 地方文献への対応（三位
一体改革等） その他の改正
【事業税】
【固定資産税】
【その他の地方税】 国際課税 グリーン化税制 その他の改正
前年度（平成１５年度）の税制改正はこちらをご覧ください。
平成１５年度税制改正 http://www.hirakawa-tax.co.jp/zeiseikaisei.html
印刷用PDF Dataはこちらです。http://www.hirakawa-tax.co.jp/zeiseikaisei.pdf
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■3．『相続税と贈与税のすべて 2004年版』（連載第三回）
『相続税と贈与税のすべて 2004年版』連載の第三回は第５章から第７章の
ご紹介を致します。
５．有利な相続対策 1)相続対策のいろいろ 2)相続税を軽くする方法
3)配偶者等には税額控除がある 4)債務等を継承した場合
６．相続や遺贈によってもらったものとみなされる財産ーみなし相続財産
７．借入金を上手に利用した相続対策
詳しい解説はこちらをご覧下さい。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/rensai/SouzokuZouyo/SouzokuZouyo5-7.pdf
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■4．税理士法人 平川会計パートナーズ トピックス
☆日本リスクコンサルタント協会設立１０周年記念フォーラムのお知らせ
日本リスクコンサルタント協会が設立１０周年を記念し
て、 二十一世紀社会のリスクマネジメント ―これからの１０年を考える― と題し
フォーラムを開催します。弊社社員税理士の平川茂がミニセミナーで講演します。
セミナー修了後に懇親パーティーが開催されますので是非ご参加下さい。
会期 ：２００４年１１月１９日（金）開場13：30開演 14：00〜20：00
会場 ：経団連会館 10階 パール・ルーム
東京都千代田区大手町1-9-4 TEL：03-5204-1500
参加定員 ：基調講演・セミナー・パネルディスカッション １２０名
：懇親パーティー １５０名
主催 ：日本リスクコンサルタント協会
お問い合せ ：日本リスクコンサルタント協会 事務局
TEL：03（3265）6244 FAX：03（3288）2757 E-mail：risk@rmcaj.com
☆平川会計パートナーズのオリジナル・グループウエアのご紹介
グループウェア(Groupware)とは企業内LANやInternetのVPN(Virtual Private
Network)を通じ、組織の協働作業を支援するソフトウェアです。平川会計パート
ナーズは、会計事務所の経営に必要な仕事の手順と運営ノウハウを盛り込み
ました。会計事務所の仕事運びとチェック項目などが網羅されていますので、
このグループウエアをお使いになれば、会計事務所の運営が円滑になります。
勿論皆様の社内手順が異なる場合には、個別に修正（カスタマイズ）での対応
も可能です。社内のIT化をご検討の方は、体験版もご用意致しますので、是非
一度お試し下さい。
平川会計オリジナル・グループウエアのご説明はこちらをご覧下さい。
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■5．特集：金融一体化課税の方向性と非勤労所得課税の実務上の問題点
-NAC21編-
我が国の所得税は、その所得の種類を10種類に分類し、それぞれ課税に
適切な所得金額を算出し、その所得金額を合算して課税する総合課税をとっ
ている。しかし投資所得である株式の譲渡益や不動産の譲渡益に対する課
税は、他の所得と合算しない分離課税方式により課税し、適用する税率も低
税率の比例税率としている。
しかし昨今のストックオプション所得に対する税務訴訟（御参考：ストック・オ
プション訴訟の判決ポイント、『HAPPY通信』7月号所収）に見られる様に、
所得の形態が多様化して複雑化してくると従来の10種類の所得区分では判
定がしにくい所得が発生する可能性が高くなる。また投資法人を使って投資
する形態も複雑化しており、投資法人のパススルー課税やその他の法人課
税も含めて、投資形態別の課税体系の抜本的見直しをする必要が生じてい
る。
(1)金融一体化課税の改正と方向性 税理士 浅沼孝男
(2)有価証券税制の改正経緯とポイント 税理士 渡辺光太郎
(3)不動産税制と金融税制の違いによる実務上の問題点 税理士 平川 茂
詳しい解説はこちらをご覧下さい。
この論稿は、財経詳報社発行『税務事例』2004年9月号(Vol.36 No.9)に「実務特
集」として掲載されました。財経詳報社
『税務事例』の紹介
税務に関する最新の判例・事例を徹底解説！
税務に関する裁判例・裁決事例など、主として実務事例を詳細に分析・解説す
る専門誌として昭和44年に創刊。実務に精通した専門家や研究者等によって
執筆された内容は、税理士、公認会計士、税務職員や研究者に高い評価を得
ている。特に、「租税判例研究」や「特集」のコーナーは、最新の重要な裁判例、
裁決事例を取り上げ、実務を処理する上での判断の基準や法律的意義を徹底
的に解説するなど、他に類を見ない「月刊 税務事例」独自の特徴となっている。
『税務事例』の定期購読はこちらから申し込めます。
送料無料で毎号お手元にお届け致します
一冊定価：1150円 出版社： 財経詳報社 発行間隔：月刊
NAC21とは、NEW ACCOUNTANT CLUB21（21世紀を担う新会計人組織）のこと
をいいます。税務を中心として、法務及びそれらに関連する業務のネットワーク
を構築しています。各分野での卓越した専門家がメンバーとなっており、実務的
な総合病院的組織作りを目指しているグループです。
詳しくはこちらをご覧下さい。
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■6．お知らせ
◇「顧問先のご紹介」 武田製靴グループ
「靴」という製品を媒介に、物創りの魂を込めて、お客様にお届けします。
60年の歴史の中で培った卓越した企画・製造技術により、中小企業長官賞を
はじめ、数々の栄誉を授かり、オリジナル製品はもとより、日本を代表する大手
メーカー・専門店様からの高度な要求に、高品質・高感度な製品をご提供しお応
えしております。最近では、その卓越した技術とセンスと信頼性から、GT500選手
権に参戦している、JLOCランボルギーニレーシングチームのスタッフシューズの
認定を受けました。
当頁へ掲載をご希望のお客様は、掲載する原稿を添えて弊社総務部鈴木宛
にご連絡下さいます様お願い申し上げます。
◇平川会計パートナーズの本 最新刊のご案内
『金融所得課税がこんなに変わる』 税理士 平川忠雄 税理士 中島孝一 監修
MJSシステム研究所 編著 が、税務経理協会から発行されました。
定価は2000円（本体2000円＋消費税100円）です。
◇平川会計パートナーズの本
『平成１６年度税制改正 資産税はこう変わる』 税理士 平川忠雄 監修
税理士 中島孝一 著 が、財団法人 大蔵財務協会 税のしるべ総局から発行
されました。定価は630円（本体600円＋消費税30円）です。
下記のURLでは当書籍の表紙と目次がご覧になれます。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/topics/Sisanzei16.pdf
『企業経営に生かす 最新 税務・法務戦略』 右山秀一・平川茂 編著
悩む前に実務の疑問は本書で解決！！
連結納税制度、相続時精算課税制度、電子申告制度の導入など最新の話題から
見過ごしやすい実務のツボまで実践的に解説。
財経詳報社 定価は2730円（本体2600円＋消費税130円）です。
下記のURLでは当書籍の表紙、はしがき、目次がご覧になれます。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/topics/ZeimuSenryaku.pdf
平成16年度税制改正 『中小法人関連税制はこう変わる』
財団法人大蔵財務協会 税のしるべ総局発行 定価525円（本体500円＋税）
税理士法人 平川会計パートナーズ 税理士 平川忠雄 監修
税理士 森秀樹 税理士 須長孝行 著
ここでご紹介致しました書籍のご注文は、お名前（会社名）と、配送先住所と電話
番号、注文冊数をお書き添えの上総務部鈴木宛にご連絡下さい。
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税理士法人 平川会計パートナーズ URL ： http://www.hirakawa-tax.co.jp/
編集責任者： 社員税理士 平川 茂
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2004年8月号 2004年8月09日発行
2004年9月号 2004年9月07日発行
2004年10月号 2004年10月07日発行
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