ＨＡＰＰＹ通信２００５年２月号


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税理士法人 平川会計パートナーズ 『HAPPY通信』2月号 (2005年2月7日 月曜日)

'Happy'は、税理士法人　平川会計パートナーズの英語表記 Hirakawa Accounting
Partners Professional Yard の略称です。

税理士法人　平川会計パートナーズ URL　：　http://www.hirakawa-tax.co.jp

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――――――――――――――――▽目次▽――――――――――――――――

■1．今月の税務と税情報（平川会計パートナーズ　月報）
■2．平成１６年度税制改正
■3．改正信託業法の施行について
■4．税理士法人　平川会計パートナーズ　トピックス
☆専門家のご紹介　『マイツグループ自己紹介』
■5．お知らせ
◇「顧問先のご紹介」  　パナック株式会社
◇平川会計パートナーズの本　最新刊のご案内
　『金融所得課税がこんなに変わる』
　　　税理士 平川忠雄　税理士 中島孝一 監修　MJSシステム研究所　編著
　『平成１６年度税制改正　資産税はこう変わる』　
　　　税理士　平川忠雄　監修　税理士　中島孝一　著
　『企業経営に生かす　最新　税務・法務戦略』　右山秀一・平川茂　編著
　『中小法人関連税制はこう変わる』
　　　税理士　平川忠雄　監修　税理士　森秀樹　税理士　須長孝行　著

――――――――――――――――△目次△――――――――――――――――
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■1．今月の税務と税情報（平川会計パートナーズ　月報）

★ 2月の税務 ★　

1. 固定資産税（都市計画税）の第４期分の納付
     納期限・・・2月中において市町村の条例で定める日
2. 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
     納期限・・・2月10日
3. 12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
   ＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
     申告期限・・・2月28日
4. 3月、6月、9月、12月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告
  ＜消費税・地方消費税＞       申告期限・・・2月28日
5. 法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
     申告期限・・・2月28日
6. 6月決算法人の中間申告〈法人税・法人事業税・法人住民税〉・・・半期分
     申告期限・・・2月28日
7. 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告
   〈消費税・地方消費税〉     申告期限・・・2月28日
8. 消費税の年税額が4,800万円超の3月から11月までの決算法人の1月ごとの
   中間申告〈消費税・地方消費税〉      申告期限・・・2月28日
   ※税理士記念日・・・2月23日

税理士法人　平川会計パートナーズ月報：税情報2005年2月号
http://www.hirakawa-tax.co.jp/jimutsu/z0502.pdf
　平成17年度税制はこう変わる
　寒気の中に春の日差しが感じられる季節となりました。
　今月は、平成17年度税制改正の内容の主要ポイントを解説します。例年に比べ
小振りな改正という向きもありますが、やはり主要な改正はあります。その主要ポ
イントをわかりやすく解説していきます。
Ⅰ　個人所得課税
１　定率減税の縮減
２　税源移譲
Ⅱ　住宅税制
Ⅲ　金融・証券税制
１　特定口座への受入れ措置の延長
２　特定口座からの貸し株の出入り
３　特定口座内株式が無価値化した場合のみなし譲渡損失特例
Ⅳ　国際課税
１　国債関係税制
２　外国子会社合算税制
３　その他
Ⅴ　中小・ベンチャー支援
　エンジェル税制の適用期限が2年延長されます。
Ⅵ　ＮＰＯ税制
　認定ＮＰＯ法人の認定要件等が見直されます。
Ⅶ　その他
１　人材投資促進税制の創設
２　企業再生支援税制
３　民法等を利用する場合の組合員の課税の改正
Ⅷ　検討事項
１　酒税
　課税制度の区分や体系の全般的見直しを検討する。
２　交際費課税
　交際費等の範囲に関し、実態を踏まえて課税上の運用の明確化の検討を行う。
３　環境税
　必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する。
　
2004年度迄の税情報はこちらにあります。
過去の事務所通信

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■2．平成１６年度税制改正

　今回の改正事項について、改正案の要点をお知らせいたします。
　また、前年度（平成15年度）における税制改正の中に、適用時期が平成16年4月
1日からのものがありましたのでそれらも含めて記述しました。

平成１６年度税制改正の要点
Ⅰ　平成１６年度税制改正の概要
Ⅱ　平成１６年度税制改正の内容
【所得税】　住宅税制　土地税制　中小企業・ベンチャー支援　金融・証券税制
年金税制　その他の改正
【法人税】　中小企業・ベンチャー支援　金融・産業の構造改革を促進する税制
その他の改正
【相続税・贈与税】　土地税制　中小企業支援税制
【住民税】　住宅税制　土地税制　中小企業・ベンチャー支援　金融・産業の構
造改革を促進する税制　金融・証券税制　年金税制　地方文献への対応（三位
一体改革等）　その他の改正
【事業税】
【固定資産税】　
【その他の地方税】　国際課税　グリーン化税制　その他の改正

前年度（平成１５年度）の税制改正はこちらをご覧ください。
印刷用PDF Dataはこちらです。

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■3．改正信託業法の施行について

平成16年12月30日から「信託業法」が施行されました。その特徴は二つあります。
Ⅰ．受託可能財産の制限が撤廃され、特許権や著作権等の知的財産権も受託
可能になりました。金融機関が営んでいた信託業に、金融機関以外の業種か
らも参入が出来ます。
Ⅱ．信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が設けられた為に、信託
サービスの利用者の窓口が広がりました。

詳しい解説はこちらをご覧下さい。


詳しい解説はこちらをご覧下さい。

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■4．税理士法人　平川会計パートナーズ　トピックス

☆専門家のご紹介
　お客様から頂くご相談の中には、税理士の範疇を越えた専門知識が必要な
場合があります。お客様のご要望にお応えする為にも、弊社では税理士のみ
ならず、弁護士、会計士を始め多くの専門家や資格者との交流をしています。
弊社HPには専門家をご紹介するコーナーをご用意しています。

今回は、中国は上海にご在住の、マイツグループ統括代表　公認会計士　
池田博義殿に、中国進出時のご苦労から現在のご活躍のご様子をご紹介
頂きます。

お陰様で、今は中国上海に2箇所、大連、天津、蘇州、深セン、広州に事務所
を構えることができ、約200名弱のスタッフと中国に進出される日系企業の設
立から、会計・税務、および人事・労務におよぶ業務のお手伝いをしています。
また中国業務の関係で、国内も京都・大阪以外に、東京・名古屋にも事務所
を出すことができるようになりました。

詳しくはこちらをご覧下さい。

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■5．お知らせ

◇「顧問先のご紹介」
　弊社のお客様をご紹介するコーナーです。

パナック株式会社 機能性プスチックフイルムの「商社」＋「メーカー」
http://www.panac.co.jp/
　液晶画面、携帯電話など、日常生活のあらゆる場面で利用されているプラ
スチックフイルムをご提供しております。
　さまざまな場面に最適なものを《探索》し、最適な形状に《加工》、さらには新
たな機能をもたせられるよう《開発》し、安定的に《供給》する４つの力で、皆様
の生活をより豊かにできるよう、活動しています。

当頁へ掲載をご希望のお客様は、下記頁にありますお問い合わせフォーム
にご連絡下さいます様お願い申し上げます。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/mm/index.html#mail


◇平川会計パートナーズの本　最新刊のご案内
『金融所得課税がこんなに変わる』　税理士 平川忠雄　税理士 中島孝一 監修
MJSシステム研究所　編著　が、税務経理協会から発行されました。
定価は2000円（本体2000円＋消費税100円）です。

◇平川会計パートナーズの本
『平成１６年度税制改正　資産税はこう変わる』　税理士　平川忠雄　監修　
税理士　中島孝一　著　が、財団法人　大蔵財務協会　税のしるべ総局から発行
されました。定価は630円（本体600円＋消費税30円）です。
下記のURLでは当書籍の表紙と目次がご覧になれます。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/topics/Sisanzei16.pdf

『企業経営に生かす　最新　税務・法務戦略』　右山秀一・平川茂　編著
悩む前に実務の疑問は本書で解決！！
連結納税制度、相続時精算課税制度、電子申告制度の導入など最新の話題から
見過ごしやすい実務のツボまで実践的に解説。
財経詳報社　定価は2730円（本体2600円＋消費税130円）です。
下記のURLでは当書籍の表紙、はしがき、目次がご覧になれます。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/topics/ZeimuSenryaku.pdf

平成16年度税制改正　『中小法人関連税制はこう変わる』
財団法人大蔵財務協会　税のしるべ総局発行 定価525円（本体500円＋税）
税理士法人　平川会計パートナーズ 税理士　平川忠雄　監修
税理士　森秀樹　税理士　須長孝行　著


ここでご紹介致しました書籍のご注文は、お名前（会社名）と、配送先住所と電話
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編集責任者：　社員税理士　平川　茂

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『HAPPY通信』のバックナンバーはこちら（アーカイブ）でご覧になれます。
2005年1月号 　2005年1月7日発行