第三回　総合資産管理とリスクコンサルティングの事案とその検証

会計事務所が行うリスクコンサルティングとは？（全三回連載、執筆：平川茂）

（第三回）総合資産管理とリスクコンサルティングの事案とその検証

　今回は、会計事務所の顧問先に発生しやすい案件を中心に事案検証をしてみよう。

①	経営悪化による資産保全リスク　オーナー企業の経営者は、有限責任の株主（オーナー）であると同時にその企業から経営の委任を受けた取締役でもある。その形態からその会社が資金調達をする場合、オーナー経営者自身が連帯保証人となることを求められ、個人資産の担保提供等も必要になる場合が多い。また、関係会社や取引先企業の連帯保証人となる場合もある。連帯保証人は、本来の債務者が債務を返済し終われば免責となるが、主たる債務者の経営等が悪化して返済が不能となれば、連帯保証人が債務者に代わって返済をしなくてはならなくなる。つまり、現存する債務ではないが、いつ表面化するかわからない潜在的な債務である。また、個人が連帯保証をした場合、その個人に相続が発生すれば、保証債務も相続の手続きによって相続人に承継させる。それを回避するには放棄や限定承認の手続きをするしかない。　つまり、オーナー経営者は連帯保証等を通じて、自社の事業すべてに関する無限責任を負っていることになる。そのような状況の場合、一番重要なのは、自社の経営状況や財務状況を中長期的に健全に保ち、債務の返済を確実に履行することが必要である。次に資産と経営の分離をして、資産を保全する方法を考える必要があるが、それは簡単ではない。例えば、個人資産と法人資産を別々に管理しようとしても、個人が包括的な保証人となっていれば個人資産は保全できない可能性が高い。また、資金繰りが苦しくなって、追加の資金を調達する際には、追加の担保を提供することが必要となり、最終段階ではすべての資産が担保提供されてしまう場合も良くみられる。　その回避策の一つとして、事業を行う会社と資産を保有する会社とを分離する方法がある。例えば事業会社の他に賃貸不動産を保有する会社を作り、賃貸不動産を保有する会社は事業会社への担保提供を行わず、確実な資産保全を行う。出来れば、その会社の株式の保有も、配偶者や子供にある程度移転しておくのが良い。そのようにしておけば、事業会社の経営が悪化しも資産保有会社が残るので、その資産により、事業の再構築も可能となる。また、会社の分離のためには、税法上の適格分割を使うことで移転コストを削減することも有効である。
②	相続税の納税負担によるリスク　事業承継は、単なる資産の承継と違い、事業という生き物を承継することになるので、その時に予想できない複数の潜在的なリスクが表面化する。そのリスクの中で、自社株式の評価額が高額となるための相続税の納税資金の負担リスクについては、事前に予想が可能なリスクであり、発生額もおおよそ見積もることが出来る。もちろん、自社株式の評価額は毎年変動するので、正確に金額を予測することが出来ないが、想定できる範囲内で金額を見積もって、納税資金の手当てを事前に行うことが必要である。また、自社株式の移転に伴う相続税を相続人が現金で負担出来ない場合があるため、その資金を実質的に会社が負担する場合がある。例えば、退職金を支給する方法や自社株及び個人資産を会社が購入することで相続人に資金を提供する方法である。会社でも資金が提供出来ない場合には、自社株の物納を行うことも出来るが、支配権確保の上でのリスクがあるのと、将来に買戻し等の資金が必要になれば、支払の繰延べとなるだけである。　その対策に相続時精算課税制度が活用できる。相続の最大のリスクは発生の時期が不確定なことである。相続時精算課税制度は相続財産を早期に相続人に移転させることで起こる経済活性効果を狙った政策税制であるが、その趣旨からいつ起こるかわからない財産の移転時期を任意に選択して実行できることが特徴である。つまり、相続税の課税時期をコントロールすることも可能となる。　同族内での事業承継対策は、事業を後継者である子供に引き継ぐことを目的とするが、その重要な対策の一つが、自社株式の移転である。自社株式を後継者が取得することで経営者として会社をコントロールすることが出来るようになる。自社株の移転時期は事業承継のタイミングに合わせて行うのが良いが、贈与税が高額になる企業ほど、相続時発生時まで移転されていない場合が多い。相続時精算課税制度を使うと自社株の移転を事業承継のタイミングに合わせて集中的に行うことが可能になるのと、贈与時の価額で相続財産の評価額をフィックスすることが可能となるため、主要財産の贈与を行うと将来の相続税額をほぼフィックスすることが可能となる。つまり、経営状況や経済状況で変化する自社株の評価額を固定して、納税額を確定させることが出来る。従って、相続税額が確定すれば、それに見合う納税資金を用意することで、相続対策は完了する。　また、自社株の移転を行う時に、評価額の引下げ対策を実行すれば、一時的に引下げた株価を相続発生時まで維持する効果も得られる。
③	複数相続人への事業承継のリスク　もう一つは、事業承継者と事業承継をしない相続人（譲歩相続人）がいる場合や複数の相続人が一つの企業を承継しようとする場合、また、事業承継者が相続人の中にいない場合など、事業承継を人という視点で見たときに、その状況に応じたリスクがある。事業承継者以外に自社株が所有されることで発生するトラブルや経営方針をめぐる対立から共同承継者が争いになるケースや経営を第三者に任せたことにより経営状況が悪化し、最終的には相続人に連帯債務が発生したりするリスクも考えられる。　ここでは、事業承継を行わない譲歩相続人がいる場合の対策を紹介しよう。事業承継者が確定したら、自社株の生前移転や遺言書による遺贈等を行い、事業承継者以外に株式が移転することを回避する方法が必要となる。しかし、それを実行しても相続発生後に遺留分の減殺請求等を起こされてトラブルになるケースが発生する。その対策として、生前に事業承継の方針を事業承継者と譲歩相続人との間で理解を求め、譲歩相続人には一定の財産（例えば金銭や自宅等）を与えることを条件に遺留分の生前放棄（家庭裁判所での手続き）を行うことが有効となる。遺留分の放棄の対価として財産の移転を行う場合も相続時精算課税制度が活用できる。　また、新会社法の制定で多様化した種類株式を活用して、支配権をコントロールする方法もある。
④	会計事務所と顧問先の新たな信頼関係とは？　以上、オーナー企業の財産と事業を守るために、総合的資産管理と財務リスクマネジメントが必要であることを説明してきた。さらにその業務を会計事務所の経験とスキルで実現することが可能であることも検証してきた。また、そのことによって顧問先企業の新たな信頼を勝ち取ることが会計事務所にとって最も必要なことであることを自覚し、顧問先企業にもその点をご理解いただければ幸いと願っている。　会計事務所は顧問先の要望に対して、真に応えられる組織を構築することが、今後も強い信頼関係を継続する唯一の道であり、顧問先業の永続的な発展のサポートのお手伝いを実現することが私たち会計事務所の最も重要な使命であるという本質を私たちは追求していきたいと考えている。