平成１７年度税制の改正情報

民法組合等の組合員に対する取扱い

　イ　個人組合員

　　　不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等（外国におけるこれらに類似するものを含む）の個人の組合員（組合の重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う組合員を除く）の当該民法組合等にかかる不動産所得の金額の計算上生じた損失については、なかったものとみなす措置が講じられました。

　　(注)上記の改正は、平成18年分以後の所得税及び平成19年分以後の個人住民税について適用します。

ロ　法人組合員

　　　民法組合、匿名組合等の法人組合員（組合に係る重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う法人組合員等を除く）の組合損失について、次のように取扱います。

①　組合債務の責任の限度が実質的に組合資産の価額とされている場合等には、その法人組合員に帰属すべき組合損失のうち当該法人組合員の出資の価額として計算される金額を超える部分の金額は、損金の額に算入しません。

②　組合事業に係る収益を保証する契約が締結されていること等により実質的に組合事業が欠損にならないことが明らかな場合には、その法人組合員に帰属すべき組合損失の全額を損金の額に算入しません。

(注)　上記の改正は、原則として平成17年4月1日以後に締結される組合契約について適用します。

① 組合事業への実質的な関与度合が低い組合員が、②組合事業について相応のリスクを負っていないと認められる場合　⇒　組合損失の損金算入を制限する

○組合債務の責任限度が実質的に組合資産の価額（出資額）とされている場合

組合　　　　　　　　　　　　　　　　　組合員

○収益補償契約等により組合事業が実質的に欠損にならないことが明らかな場合

組合　　　　　　　　　　　　　　　　　組合員

（注）平成17年４月１日以後に締結される組合契約について適用されます。