平成１７年度税制の改正情報

人材投資（教育訓練）促進税制の創設

　イ　制度の概要

　　　人材投資促進税制とは青色申告書を提出する法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額が、その法人の直前２年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された教育訓練費の平均額を超える場合には、３年間の時限措置として、その超える部分の金額の25％相当額の税額控除を認めるものです。ただし、当期の法人税額の10％相当額を限度とします。

ロ　中小企業者等の特例

　　　青色申告書を提出する中小企業者等については、上記イの制度の適用に代えて、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額に対し次の控除率による税額控除を認める特例があります。ただし、当期の法人税額の10％相当額を限度とします。

①　教育訓練費増加率（当期の教育訓練費の額からその直前２年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された教育訓練費の平均額を控除した金額のその平均額に対する割合）が40％以上　⇒　20％

②　教育訓練費増加率が40％未満　⇒　教育訓練費増加率×0.5

　　(注)上記の措置は、平成17年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

ハ　法人住民税

　　　法人住民税について、３年間の時限措置として、中小企業者等に対する人材投資（教育訓練）促進税制を創設することとし、平成17年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

　二　創設の効果

　　　長期減少傾向にある企業の人材投資額が回復・増大されます。

　　　企業の生産性向上・経営革新を通じて、わが国産業全体の競争力が上昇します。

［教育訓練対象者・教育訓練費の範囲］

１　教育訓練対象者の範囲

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留　　意　　点

　　教育訓練の対象者の範囲（使用人）

・　対象者の範囲は、法人の使用人

・　使用人とは、正社員・契約社員・パート・アルバイト・請負社員・派遣社員その他法人から対価を受け取って業務を遂行する者をいいます。

以下の者は、対象者に該当しません。

・　法人の役員・使用人兼務役員

・　法人の役員と特殊な関係にある者（親族）

・　内定者等の入社予定者

２　教育訓練費の範囲

(1)　外部講師謝金（法人が自ら研修を行う場合）

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留　　意　　点

①　法人がその使用人に対して、外部から講師又は指導員（以下「外部講師等」とします）を招聘し、講義・指導等の教育訓練等を自ら行う場合であること。

②　外部講師等に対して支払う報酬その他の費用であること。

　　講義・指導等の対価として支払う謝金等の報酬に限らず、外部講師等の招聘に要する費用であれば、対象になります。

　「講義等・外部講師等」は次のとおりです。

・　講義・指導等とは、専門知識の伝授・大学等の教授等による座学研修のほか、技術指導員等による技術・技能の現場指導など。

・　招聘する外部講師等は、法人の役員又は使用人以外の者であること。

・　招聘する外部講師等は、法人の子会社・関連会社等のグループ企業の役員又は使用人でも可。

・　外部の専門家・技術者に対し、契約により、継続的に講義・指導等の実施を依頼する場合の費用も含まれます。

　「報酬その他の費用」は、次のとおりです。

・　講義・指導の対価として外部講師等に支払う謝金等の報酬（個人に対して報酬等を直接支払った場合に限らず、法人から講師等の派遣を受けその対価を支払った場合の費用も対象になります）

・　外部講師等の招聘に係る交通費・旅費（宿泊費・食事等も含まれます）

＜対象外の費用＞

　法人の役員又は使用人が、その法人の教育訓練等における講師等として講義・指導を行う場合、その講義・指導期間中に支払う人件費（講師料・日当を含みます）・交通費・旅費は対象になりません。

(2)　外部施設等使用料（法人が自ら研修を行う場合）

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留　　意　　点

①　法人がその使用人に対して、他の者が所有する施設・設備その他資産（以下「施設等」とします）を使用又は賃借（以下「使用」とします）して、教育訓練等を自ら行う場合であること。

※　その施設等が普段は生産等の企業活動に用いられている場合であっても、使用等する者が対価を支払って、教育訓練等のために使用等をする場合には、範囲に含まれます。

②　施設等の使用又は賃借の対価として支払う費用（使用料・利用料・賃借料・借上料・レンタル料・リース料等）であること。

　　なお、教育訓練に使用等している契約期間であれば、その期間の制約はありません。

「他の者」とは、例えば、その法人以外の次の者をいいます。

・　事業として教育訓練を行っている外部教育機関（民間教育会社・公共職業訓練機関・商工会議所・大学・専修学校等）

・　上記以外の一般企業

・　その法人の子会社・関連会社等のグループの外部教育機関・一般企業（その法人と連結完全支配関係にある連結法人（全額出資子会社等）を含みます）

「施設・設備その他の資産」の主な例示

・　施設（例：研修施設・会議室・実習室等）

・　設備（例：教育訓練用シュミレーター設備等）

・器具・備品（例：OHP・プロジュクター・　　　　　　　　ホワイトボード・パソコン等）

・　ｅラーニングにおける教育訓練用コンテンツの使用料等

＜対象外の費用＞

・その法人が所有する施設等の使用に要する費用（光熱費・維持管理費等）

・その法人の施設等の取得に要する費用（減価償却費等）

(3)　研修委託費（他の者に委託する場合）

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留　　意　　点

①　法人がその使用人の職務に必要な技術・知識の習得又は向上のための教育訓練等を他の者に委託して行う場合であること。

　　講師・教材等を含めた教育訓練等の実施の委託を対象とし、委託する教育訓練等がその法人の行う教育訓練等の全部であるか一部であるかを問いません。

②　教育訓練等のために他の者に対して支払う費用（講師の人件費・教材費・施設使用料等の委託費用）であること。

「他の者」とは、例えば、その法人以外の次の者をいいます。

・　事業として教育訓練を行っている外部教育機関（民間教育会社・公共職業訓練機関・商工会議所・大学・専修学校等）

・　上記以外の一般企業

(4)　外部研修参加費（他の者が行う教育訓練に参加させる費用）

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留　　意　　点

①　法人が使用人を他の者が行う教育訓練等（研修講座・講習会・研修セミナー・技術指導・各種検定試験等）に参加させる場合の対価として支払う費用であること。

②　他の者に対して支払う授業料等その他の費用であること。

　・　法人が直接又は間接に(使用人を通じて)教育訓練機関など他の者に対し支払う費用であること。

・　使用人が費用の一部を負担する場合には、その負担された金額を控除した金額を教育訓練費とします。

　「授業料等その他の費用」の範囲

・　教育訓練等の講座等の授業料・受講料・参加料・指導料（資格や免許の取得のための受験料も含まれます）

・　通信教育に係る費用

・　法人がその使用人を国内外の大学院コース等に留学させる場合に支払う授業料等聴講に要する費用・教科書等の費用（所得税法上、学資金等として給与に該当するものを除きます）

＜対象外の費用＞

・教育訓練の直接費用ではない大学の寄付金・旅費・保険料・住居費（大学へ支払う寮費等を含みます）等

・法人がその使用人に対して支払う留学期間中の人件費

・法人がその使用人に対して支給する「報奨金」

・組合が組合員の賦課金で、組合員の役員又は使用人に対して教育訓練等を実施する場合のその賦課金

・一方、組合が主催する教育訓練等に、組合員がその対価を支払って参加する場合、その支払った費用は外部教育訓練費に該当します。

(5)　教科書その他の教材費

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留　　意　　点

① 法人がその使用人の職務に必要な

技術・知識の習得又は向上させるための教育訓練等（研修・講習・実習等）の用に直接使用する教科書その他の教材（以下「教科書等」とします）を購入又は製作した場合であること。

②　資産計上される教材（減価償却資産）は、原則として、範囲に含まれません。

　　ただし、使用可能期間が１年未満の教材又は取得価額が１０万円未満で適用年度に損金経理した教材は、範囲に含まれます。

③　購入に要する費用又は製作（他の者に委託した場合に限ります）のために他の者に支払う費用であること

　「教科書その他の教材」の範囲

・　教育訓練等に使用する教科書の購入費・製作委託費（外注費）

・教育訓練等に使用する講習・実用書の教材

・教育訓練用コンテンツの購入費又は自社独自のコンテンツの製作を他の者に委託（外注）する場合の費用（左記②の条件に該当するものに限ります）

　※　コンテンツの費用が「使用料」の場合は、外部施設等使用料等として対象になります。

・　教材作成の際に生じる知的財産に係る費用（ライセンス料等）や監修料等の関連費用

＜対象外の費用＞

・　法人が自ら教科書等（教育訓練用コンテンツを含みます）を作製する場合の製作等に係る人件費、材料購入費（備品・消耗品等）、教科書等の原本等を自社で複写・印刷した場合の複写費、印刷費、用紙代等の経費等

・　教育訓練用コンテンツをソフトウェアと同時に製作・開発を委託した場合に発生する費用で、ソフトウェアと一体不可分なもので無形固定資産として資産計上した場合

・　人材開発部門が教育訓練等の実施に際し、内部検討するために使用する参考図書等の購入

・　研修形態等の教育行為が伴っていない使用人の自己訓練のための購入（例えば、使用人に書籍を買い与え、自己で知識の習得を行わせる場合等）

＜上記以外の対象外の費用＞

・　法人がその使用人に支払う教育訓練中の人件費（日当を含みます）

・　法人がその使用人に支給する教育訓練等の開催場所までの交通費・旅費（宿泊費・食費等を含みます）

・　福利厚生目的など教育訓練以外を目的として実施する場合の費用