5月１日より会社法が施行されました。

 

既報のとおり、規制緩和の一環で新会社法が制定されました。新会社法により、法的な自由度を付与した自治法制が設けられたことで、企業の経営体制に多様な選択肢を採ることができるようになりました。しかし、規制緩和には自己責任が伴いますので、自社の経営体制に合った自治体制をとってリスクに強い組織をつくる必要があります。そのためには、各会社が自らの組織にフィットした株式制度、株主総会、取締役等や監査役等の設置等の会社機関の設計を行う必要があります。また、新たに会計参与制度が導入されたことにより、企業の信用力の強化や資金調達方法等についての選択肢も拡大します。

会社の形態については、有限会社の新規設立はできませんが、既存の有限会社を株式会社に容易に変更することが可能となります。新規に株式会社等を設立する場合には、最低資本金制度が廃止され、1円でも会社が設立できますし、類似商号の緩和等も行われております。また、合同会社（日本版ＬＬＣ）という新たな会社形態も導入されました。

　弊社、平川会計パートナーズでは、会社組織の機関設計、会社法に則した定款の作成、新規会社の設立、有限会社から株式会社への組織変更等のお手伝いを行っております。

　参考資料として、どのような会社組織等にして行くかの「会社法施行による定款作成及び変更のチェックシート（抜粋）」及び会社法に則した「定款１（抜粋）」を掲載いたしましたので、ご参照ください。

　また、ご不明な点、具体的な手続き方法の相談、会社法に関する質問等は弊社の担当者又は総務部までご連絡下さい。下記頁にありますお問い合わせフォームをご利用下さい。

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