ストック・オプション訴訟の判決ポイント -NAC21編-

　外資系企業の日本法人役員が受けたストック・オプションの権利行使時の 所得課税について、課税庁が給与所得として課税する見解を示しているのに 対し、納税者が一時所得として申告又は更正の請求をして、その適否を巡って 争っている裁判が100件近く発生している。外資系企業の場合、親会社である 外国法人の株式を日本法人の役員がストック・オプションにより取得する ケースが多いのだが、その所得が雇用関係又は雇用関係に類似する関係で 発生した労務の対価としての給与所得なのか、労務の対価性を伴わない 一時所得なのかが争点になっている。
(1)ストック・オプションに対する課税について　　税理士　平川　茂
(2)一時所得（納税者勝利）とされた判決のポイント　税理士　渡辺光太郎
(3)給与所得（課税庁勝利）とされた判決のポイント　税理士　浅沼孝男

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この論稿は、財経詳報社発行『税務事例』2004年5月号(Vol.36 No.5)に 「実務特集」として掲載されました。
財経詳報社

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　税務に関する裁判例・裁決事例など、主として実務事例を詳細に 分析・解説する専門誌として昭和44年に創刊。実務に精通した専門家や 研究者等によって執筆された内容は、税理士、公認会計士、税務職員や 研究者に高い評価を得ている。特に、「租税判例研究」や「特集」の コーナーは、最新の重要な裁判例、裁決事例を取り上げ、実務を処理する 上での判断の基準や法律的意義を徹底的に解説するなど、他に類を見ない 「月刊　税務事例」独自の特徴となっている。

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　NAC21とは、NEW ACCOUNTANT CLUB21（21世紀を担う新会計人組織）のことを いいます。税務を中心として、法務及びそれらに関連する業務の ネットワークを構築しています。各分野での卓越した専門家がメンバーと なっており、実務的な総合病院的組織作りを目指しているグループです。
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