トピックス

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☆金融機関から選ばれる財務戦略 New!

2007年のサブプライム問題から始まり、2008年のリーマン・ショックで世界同時不況に陥った現在、日本経済に於いても未だ回復の兆しが見えない状態が続いています。
この不況で、日本が強いとされて来た自動車産業と電機産業にもその波は押し寄せ、創業以来初の赤字を計上している企業も少なくありません。朝日新聞の集計では東証1部上場企業で2009年3月期決算の赤字企業が507社（37.2％）にのぼり、前期の3.5倍に急増しています。しかも決算は黒字でも前期比減益の企業を合わせると83％にのぼり、前期の54％を大きく上回っています。

　日本のメガバンクもサブプライム問題を期に融資審査を厳格化し、自らの財務体質改善を最優先事項としてきました。その結果、この2009年9月期中間決算において3メガバンクは中小企業向け貸出額をこの1年間で4兆円余り減らしております。　大手銀行6グループは2009年3月期決算に於ける黒字は、りそなHDと住友信託銀行の2行のみでした。その後の2009年9月期中間決算では6行全てが黒字を計上しています。
　地方銀行は2009年3月期の上場地銀、第二地銀87行のうち48行が赤字と、過半数が赤字決算に陥りました。しかるに直近の2009年9月期中間決算では多くの地銀と第二地銀が黒字計上をしています。このように金融機関が概ね黒字に転換している背景には、中小企業への融資を厳格化し、更には貸出債権の回収といった貸し渋りや貸しはがしが続いている要因もある筈です。

　この様な背景を踏まえ、中小企業は金融機関から選ばれる財務戦略を立て実践するのが企業の健全な成長には勿論、存続自体に必要不可欠です。そしてそのためには、先ず、金融機関が融資を実行するための判断基準を、融資を受ける側である中小企業経営者が知る必要があります。

☆「東京都中小企業振興公社の福利厚生制度」のご案内 New!
	東京都内に事業所を持つ中小企業の皆様を対象とした会員制福利厚生制度「ＪＯＹＬＡＮＤ」をご紹介致します。低コストで、大企業並みの福利厚生に！！

☆平川会計パートナーズの本　最新刊のご案内 New!

平成２２年版　よくわかる税制改正と実務の徹底対策

気になる新政権の税制改正の実務対策をいち早く詳解！平成２２年度税制改正のポイントと実務の対応策を、大綱をベースにＱ＆Ａ形式で詳細かつわかりやすく解説した、改正事項のすべてが理解できる１冊。

政権交代を受けた今年の主な改正は、

①所得課税（諸控除の見直し等）
②法人課税（グループ内取引等に係る税制、資本に関する取引等に係る税制等）
③資産課税（住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡大、小規模宅地等の減額特例の見直し等）
④消費課税（消費税の仕入税額控除の調整措置の適正化等）

などがあげられる。

平川忠雄　編著／成田一正　著
日本法令　A5／ 296頁／ 9784539745298／
定価1,890円（本体価格1,800円）

☆事業計画書雛形等、事業支援書式集（フォーマット集）

皆様が創業する事業が、これ迄に無い新たな業種業態であればある程、説明資料が大事になります。最終的には実行計画として詳細な事業計画書を作成する必要があります。そこで東京、名古屋、大阪の3中小企業投資育成株式会社が母体となり設立された、財団法人中小企業ベンチャー振興基金が公開している事業計画書の雛形をご紹介致します。

☆国際取引の最新事情と実務 Up!

経済のグローバル化で市場は世界規模で大きく変化しています。地球の表面で行われる国際取引の実務もこの現実に合わせて新たな専門用語が登場し、或いはそれ迄使われていた専門用語であっても、考え方(概念)に対する修正を迫られています。国際取引を実現し、事業の実態に即した内容の国際契約書を作成するためには、国際取引の最新事情と実務を理解する必要があります。
皆様に国際取引をする際の参考にして頂くために、今月から有限会社　ワイ・エストレーディング　代表取締役　清水康男殿に国際取引に関する様々な事例や取引の実際を解説して頂きます。

　　》》国際取引の最新事情と実務

☆大阪事務所開設のご案内

お客様への更なるサービスの充実を図るため、新たに大阪事務所を開設し、平成１８年１２月より業務を開始することとなりました。

　　税理士法人　平川会計パートナーズ　大阪事務所
　　
　　　〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町３丁目６番１４号　イトゥビル3Ｆ
　　　ＴＥＬ：０６－６２８２－１２１２　ＦＡＸ：０６－６２８２－１２１１

☆専門家のご紹介
	お客様から頂くご相談の中には、税理士の範疇を越えた専門知識が必要な場合があります。お客様のご要望にお応えする為にも、弊社では税理士のみならず、弁護士、会計士を始め多くの専門家や資格者との交流をしています。そこで弊社HPに専門家をご紹介するコーナーをご用意致しました。

☆会計ソフトあれこれ（お客様からのご質問に答えて）

近年のパソコンの普及にはめざましいものがあり、大抵の企業様に１台はパソコンがある状態です。専属の経理担当者を置くまでもないが、ご自身でなさるので財務内容を迅速に把握したいと願う経営者の方が結構お見受けします。
このような経営者の方のために今回は一般的な会計ソフトウェアのご紹介と、ソフトウェアを選ぶ際の注意点及び自計化を目指す意欲的な経営者の皆様にたいする当社のサポート支援業務についてご説明したいと思います。

☆社会保険料率の変更

政府管掌健康保険の「介護保険料率」が変わりました。40歳から64歳迄の介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率（8.2%）と合わせて9.45%（現在は9.32%)となります。
厚生年金保険料率は、平成17年9月分から139.34/1,000から142.88/1,000 になります。詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.hirakawa-tax.co.jp/topics/shakaihokenryouritsu.html

☆グループウェアのご提案
	グループウェア(Groupware)とは企業内LANやInternetのVPN(Virtual Private Network)を通じて、組織の協働作業を支援するソフトウェアです。平川会計パートナーズは、会計事務所が行う仕事の手順と運営ノウハウを盛り込みグループウェアを開発致しました。

☆迷惑メール(Spam Mail)対策ツール導入のお知らせ

電子メール(Mail)での連絡方法が普及し、こちらが求めても居ないのに勝手に送り付けられて来るその多くは英文の不快な迷惑メール(Spam Mail)が舞い込む様になりました。そこで皆様がお使いのPCにこれら迷惑メール(Spam Mail)が到着する前に、Serverの段階で削除処理をする「迷惑メール(Spam Mail)対策ツール」を試験的に導入し効果を検討して参りました。如何なる対策を取っても「完全」はありませんが、その後も対策を強化させ、現在も稼働させております。

『平成２１年版　よくわかる税制改正と実務の徹底対策』平川忠雄　編著／飯塚美幸・成田一正　共著

『平成１９年度　よくわかる税制改正と実務の徹底対策』　税理士平川　忠雄　編著

『平成１８年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』　税理士　平川忠雄　編著(pdf)

『平成１６年度税制改正　資産税はこう変わる』　税理士　平川忠雄　監修(pdf)

『企業経営に生かす　最新　税務・法務戦略』　右山秀一・平川茂　編著(pdf)

『マンスリーCHINTAI』誌掲載コラムご紹介

カナダ・米国企業と協働に依る事業機会獲得

消費税の免税・簡易課税等の見直し (pdf)

人事評価の方法と評価基準の作成

配偶者別控除の廃止 (pdf)

相続・贈与税一体化の創設 (pdf)

『相続時精算課税制度の徹底解説徹底活用』税理士平川忠雄著のご紹介

『法人税はこう変わる』　税理士平川忠雄監修、税理士森秀樹、税理士須長孝行共著

『消費税はこう変わる』　税理士平川忠雄監修、税理士中島孝一著

中小企業課税の緩和 (pdf)

ＮＰＯ法改正によってビジネスチャンスが拡大！

平成15年度版　『改正税法の手引き』 (pdf)

平川会計パートナーズの本　『相続税・贈与税はこう変わる』のご紹介 (pdf)

資本金１円からの株式会社「確認株式会社の設立」

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の概説

固定資産税の情報開示制度の利用について

確定申告がスタート　所得税・消費税・贈与税のポイント

医療費控除の注意点

税理士法人　平川会計パートナーズ　設立記念パーティーの様子

税理士通信　号外記事　「税理士法人　平川会計パートナーズ」 (pdf)