固定資産税の情報開示制度の利用について

平成1４年度の税制改正より土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧並びに固定資産課税台帳の閲覧固定資産台帳の縦覧制度が改正され、平成１５年度分の固定資産税から施行されることとなっています。
今回の改正により従来から、土地や家屋の所有者である納税義務者本人の資産にかんする部分については、市町村の行政サービスの一環として閲覧ができることとなっていましたが、新しい閲覧制度では、納税義務者本人以外にも閲覧できる者として｢土地または家屋について、貸借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る）を有する者｣が加えられたことにより借地人や借家人も固定資産台帳を閲覧できるようになりました。

閲覧と縦覧の違い
新制度における閲覧と縦覧は次のようになります

申請期間

縦覧帳簿の内容
新制度における土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の内容は次の通りです。

つまり、縦覧帳簿の記載事項は、主に土地補充課税台帳や家屋補充台帳の登録事項のうち、所有者情報と課税標準に関する情報を除いたものになります。

これにより、土地や家屋の所有者は他の所有者の土地や家屋との価格等の比較が出来るようになりました。

申請に必要なもの
閲覧（縦覧）申請には次のものが必要となります。