ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の概説

特定非営利活動法人 NPO総務部　理事長　松本肇

ＮＰＯ法人とは
　ＮＰＯ法人とはNon Profit Organazationの略で、営利を目的としない法人をいいます。　日本では平成10年から施行された「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づいて設立された法人を指し、NPOの設立は増加傾向にあります。

内閣府HP：特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/law/npo_law.html

ＮＰＯ法人を設立運営するメリット
　皆さんが、例えば「横浜の環境を守る会」なる団体を設立したとします。みんながお金を出し合って、事務所を借り、備品を揃えた。そして会として寄付金を募ったところ、社会の賛同も得て人も雇うようになった。環境保全のノウハウを活かして、自治体から公園の管理を任されて事業収入も得られるようになったとします。

　…しかし、この財産を管理するのは誰でしょう？

　もし私が代表者だったら、「横浜の環境を守る会　代表者　松本肇」という銀行口座を作り管理することになります。事務所を借りるときも私の名義。車を買うときも私の名義。会が小さいうちはそれでも良いでしょう。しかし、もし私が死亡したらどうなります？　銀行口座は新たに開設しなければいけないし、場合によっては会の財産が遺族に相続されてしまうかもしれません。でも、これが法人だったらどうなるか。会の名義で契約したものに関しては、代表者が変わっても、そのまま会の財産として使うことができます。

　また、法人を設立するには、定款などで会の規則を律することによって、活動に透明性が出るとか、国や自治体に対する発言力が増す、助成金が得られる、寄付や協賛金を集め易いなど、様々なメリットがあります。

ＮＰＯ法人のデメリット
　しかしながら、ＮＰＯ法人は、株式会社や有限会社などの営利法人と同じで、税務申告はもちろん、所轄官庁に対して年に１度の活動報告義務があり、会計報告は非営利と収益事業に分けて行うなど、様々な義務が生じます。

　ＮＰＯ法人を設立したのはいいけれど、これといって収益も上がらず、報告義務などは営利法人以上に面倒。実はこう思っている法人は多いのです。また役所に提出する書類作成に熟練した専門家（この場合は行政書士）であっても、ＮＰＯ法人に関する業務は不慣れなことが多いのが実情です。

　こんなに面倒なら、法人化するのではなかった。そんな声が実際に多く上がっています。

ＮＰＯ法人のノウハウ満載
　私たちはＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）ができてすぐ、実際に幾つかＮＰＯ法人を立ち上げました。実際経験してみると、NPOは営利法人に比べて設立費用は少なくて済むものの、設立の方法が難しいとか、設立したはいいがなかなか資金が集まらない、実務に追われて効率的な活動ができないなど、様々な悩みを抱えていました。

　この数年実際に自分たちが課題を抱え解決して蓄積して来た経験やノウハウがあります。それらを今後は積極的に発信し、税理士法人　平川会計パートナーズを窓口にした信頼すべき専門家と連携しながら、各種の経営支援メニューとノウハウやコンテンツを提供しようというのが私共の活動目的です。NPO 総務部： http://www.wakyomall.net/npo/

　具体的なメニューですが、
・ NPO設立手続のお手伝いを致します。
・ NPO運営上の各種の経営相談を承ります。
・ 特に税務会計実務に於いては、税理士法人　平川会計パートナーズの税務会計専門家に依る支援体制を敷いています。
・ 具体的な支援ToolとしてWeb出納帳を開発しております。Web出納帳とはインターネットを通じて日々の売上や経費等の出納を入力すると自動集計される、お使いになる方だけのSystemです。このWeb出納帳のDataを基に、税理士法人　平川会計パートナーズの税務会計専門家が試算表に纏める等の実務と、決算期には税務申告書の作成と申告手続をご支援致します。
　
ＮＰＯ法はまだできたばかり
　特定非営利活動促進法(NPO法)は、市民の純粋な非営利活動を支援する為に出来た法律です。まだまだ不完全な制度で、税制面の優遇措置もあまり期待できません。しかし、この法律を、NPO経営者と私共実務家とが愛情を持って育てて行けば、この制度がより育っていくのではないかと私は期待しています。

　皆様のご支援・ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。