平成19年度 よくわかる 税制改正と実務の徹底対策
【編著者】弊社代表社員税理士 平川 忠雄
【執筆者】弊社社員税理士 西野 道之助 弊社社員税理士 飯塚正幸 他
日本法令 A5版267頁 定価1,890円 （本体価格1,800円）
平成１８年度税制改正のあらましから、基本的考え方、具体的内容までわかりやすく解説しました。「同族会社の留保金課税の根本的見直し」「一定金額の飲食費の損金算入」など、Ｑ＆Ａ形式で改正事項や検討事項がよく分かります。
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★19年度改正をQ&Aで徹底解説 |
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減価償却可能限度額の廃止 |
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特定同族会社の留保金課税の除外 |
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信託税制の整備 等 |
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目次
はしがき
第1編 平成19年度税制改正のあらまし
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1 |
平成19年度税制改正と総括 |
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2 |
平成19年度税瀞」改正の概要 |
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平成19年度税制改正のポイント一覧 |
第2編 平成19年度税制改正の基本的考え方
第3編 平成19年度税制改正の具体的内容
| 第1章 減価償却制度 |
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1 |
残存価額の廃止 |
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2 |
償却可能限度額の廃止 |
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3 |
法定耐用年数の見直し |
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4 |
回定資産税の評価方法の維持 |
| 第2章 中小企業・ベンチャー支援 |
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1 |
エンジェル税制の拡充 |
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2 |
中小特定同族会社の留保金課税制度の撤廃 |
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3 |
特殊支配同族会社の役員給与の損金井入制度措置の見直し |
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4 |
中小企業等基盤強化税制の延長 |
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5 |
地域産業活性化支援税制の創設 |
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6 |
取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化 |
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7 |
取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設 |
| 第3章 信託税制 |
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1 |
信託法改正と信託税制改正の概要 |
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2 |
信託法の改正による新たな類型の信託への対応 |
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2.1 受益証券発行信託 |
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2.2 受益者の存在しない信託 |
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2.3 受益者連続型信託 |
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3 |
信託を利用した租税回避への対応その他の信託課税の適正化措置 |
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3.1 法人が委託者となる信託に対する受託者課税 |
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3.2 信託損失に係る所得税・法人税の取抜い |
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4 |
その他所要の整備 |
| 第４章 金融・証券税制 |
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1 |
上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例等の延長 |
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2 |
公開買付けに係るみなし配当課税の特例の延長 |
| 第５章 住宅・土地税制 |
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1 |
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設 |
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2 |
住宅のハリアフリー改修促進税制の創設 |
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3 |
一定のハリアフリー改修工事に係る薗定資産税の減額 |
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4 |
特定の居住用財産の買換え・交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長 |
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5 |
相続等により取得した居住用財産の買換え・交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の廃止 |
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6 |
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長 |
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7 |
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長 |
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8 |
特定の資産の買換え等の場合の課税の特例の延長 |
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9 |
不動産の譲渡による契約書等に関する印紙税の税率軽減の延長 |
| 第６章 国際課税 |
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1 |
移転価格税制における相互協議に係る納税猶予制度の創設 |
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2 |
移転価格税制における事前確認制度の執行体制の整備 |
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3 |
合併等による外国親会社株式の交付 |
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4 |
組織再編成と国際的租税回避行為の防止 |
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5 |
外国子会社合算制度の整備 |
| 第７章 円滑・適正な納税のための整備 |
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1 |
電子申告に係る所得税額控除の創設 |
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2 |
税務手続の電子化促進措置 |
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3 |
国税の納付手続の見直し（コンビニ納付） |
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4 |
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例制度の整備 |
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5 |
仮装隠蔽財産に係る相続税の配偶者控除（税額軽減措置）の見直し |
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6 |
みなし相続財産（外国保険金）に対する相続税の課税の見直し |
| 第８章 その他 |
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1 |
寄付金控除の控除対象限度額の引上げ |
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2 |
合併等対価の柔軟化 |
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3 |
リース取引の整備 |
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4 |
棚卸資産の評価方法の整備 |
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5 |
役員給与制度の見直し |
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6 |
電子政府推進税制の創設 |
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7 |
企業に対する子育て支援税制の創設 |
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8 |
再チャレンジ支援寄附金税制の創設 |
第4編 検討事項
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