平成２１年版 よくわかる税制改正と実務の徹底対策
税制改正の実務対策をいち早く！
平成21年度税制改正のポイントと実務上の対応策を、Ｑ＆Ａ形式で詳細かつわかりやすく解説した、改正事項のすべてが理解できる一冊。
今年の改正の主なものに、
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などがあげられる。
平川忠雄 編著／飯塚美幸・成田一正 共著
日本法令 A5版／ 216頁／ 9784539745151／
定価1,890円 （本体価格1,800円）
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目次
まえがき
第1編 平成21年度税制改正（与党）のあらまし
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1 |
税制改正の動向と平成21年度改正の基本的考え方 |
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2 |
平成21年度税制改正の大網の概要 |
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3 |
税制抜本改正の全体像 |
第2編 平成21年度税制改正の具体的内容
| 第1章 住宅・土地税制 |
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1 |
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度 |
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2 |
住宅借入金等を有する場合の住民税額の特別控除 |
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3 |
長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設 |
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4 |
省エネ・バリアフリー改修税額控除制度の創設 |
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5 |
特定増改築（省エネ・バリアフリー）ローン控除制度・耐震改修促進税制5年延長 |
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6 |
平成21年及び平成22年中に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設 |
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7 |
平成21年及び平成22年中に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設 |
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8 |
特定資産買換特例の3年延長 |
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9 |
登録免許税の段階的引き上げの1年繰延べ |
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10 |
不動産取得税の課税標準の特例措置の3年延長 |
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11 |
固定資産税の負担調整措置に係る課税標準の上限設定措置 |
| 第2章 成長力の強化・経済の活性化 |
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1 |
省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制措置 |
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2 |
資源生産性革新設備等・資源制約対応製品生産設備の特別償却 |
| 第3章 中小企業対策 |
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1 |
中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ |
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2 |
中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活 |
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3 |
中小企業等基盤強化税制の延長 |
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4 |
商店街の活性化に関する法律による土地譲渡益の1,500万円控除創設 |
| 第4章 新たな事業承継税制の創設 |
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1 |
取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度 |
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1-1 |
制度の概要 |
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1-2 |
猶予税額の計算 |
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1-3 |
猶予税額の免除 |
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1-4 |
猶予税額の納付 |
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1-5 |
租税回避行為への対応 |
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1-6 |
適用時期等 |
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2 |
取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度 |
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2-1 |
制度の概要 |
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2-2 |
贈与税の納税猶予制度を促進するための措置 |
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3 |
他の特例制度との関係 |
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3-1 |
農地等に係る相続税の納税猶予制度等の見直し |
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3-2 |
小規模宅地等に係る課税価格計算の減額特例制度の完全併用 |
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3-3 |
自社株式等に係る課税価格計算の減額特例制度の廃止 |
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3-4 |
特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の特例の廃止 |
| 第5章 金融・証券税制 |
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1 |
上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し |
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2 |
上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例の延長 |
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3 |
源泉徴収選択口座における源泉徴収税率の特例の延長 |
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4 |
小額の上場株式等のための非課税措置の創設 |
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5 |
確定拠出年金に係る課税の見直し |
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6 |
生命保険料控除の改正 |
| 第6章 国際課税 |
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1 |
外国子会社配当益金不参入制度の創設 |
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2 |
外国税額控除制度の見直し |
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3 |
外国子会社合算課税 |
| 第7章 円滑・適正な納税のための整備 |
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1 |
電子申告に係る所得税額の特別控除制度の延長 |
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2 |
税務手続の電子化促進措置 |
| 第8章 その他 |
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1 |
定額給付金 |
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2 |
認定NPOの認定申請の緩和 |
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3 |
企業再生関係税制の拡充 |
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4 |
棚卸資産の評価 |
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5 |
事前確定届出給与に係る届出 |
第3編 検討事項
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