平成２２年版 よくわかる税制改正と実務の徹底対策
気になる新政権の税制改正の実務対策をいち早く詳解！
平成２２年度税制改正のポイントと実務の対応策を、大綱をベースにＱ＆Ａ形式で詳細かつわかりやすく解説した、改正事項のすべてが理解できる１冊。
政権交代を受けた今年の主な改正は、
�―蠧晴歙如塀�控除の見直し等）
�∨／猷歙如淵哀襦璽彳蘯莪�等に係る税制、資本に関する取引等に係る税制等）
��資産課税（住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡大、小規模宅地等の減額特例の見直し等）
�ぞ暖餡歙如幣暖饑任了兎�税額控除の調整措置の適正化等）
などがあげられる。
平川忠雄 編著／成田一正 著
日本法令 A5／ 296頁／ 9784539745298／
定価1,890円 （本体価格1,800円）
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目次
■第１編 平成22年度税制改正のあらまし
第１章 税制改正にあたっての基本的考え方 10
第２章 新しい税制改正の仕組み 13
■第２編 各主要課題の改革の方向性
１ 納税環境整備 18
２ 個人所得課税 22
３ 法人課税 24
４ 国際課税 25
５ 資産課税 25
６ 消費税 26
７ 個別間接税 27
８ 市民公益制（寄附税制など） 28
９ 地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方 28
■第３編 平成22年度税制改正の具体的内容
平成22年度税制改正のポイント 30
第１章 個人所得税 32
１ 諸控除の見直し 32
１−１ 扶養控除見直し 32
１−２ 同居特別障害者加算特例の改組 36
１−３ 子ども手当（仮称）の創設 40
１−４ 高校の授業料実質無償化 45
２ 金融証券税制 49
２−１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る非課税措置の創設 49
２−２ 生命保険料控除の改組 53
２−３ 上場株式等の自己の株式の公開買付の場合のみなし配当課税の特例の廃止等 57
２−４ 上場株式等の取得費の特例の廃止 60
２−５ 先物取引に関する支払調書制度 61
３ 住宅・不動産税制 64
３−１ 特定の居住用財産の買換え等の場合の特例の延長 64
３−２ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例の延長 68
３−３ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例の延長 72
４ その他 75
４−１ 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の廃止 75
４−２ 確定拠出年金制度の新しい措置 78
第２章 法人税関係 85
１ 資本に関係する取引等に係る税制の整備 85
１−１ グループ内取引等に係る税制 85
��100％グループ内法人間の資産の譲渡取引等 85
��100％グループ内法人間の寄附 94
��100％グループ内法人間の現物配当 97
��100％グループ内法人間の受取配当 99
��100％グループ内法人の株式の発行会社への譲渡 103
�μ蟻于疏反ズ栃埓�の処理方法の明確化 105
��中小企業向け特例措置の大法人の100％子会社に対する適用 108
��連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の見直し 112
��連結納税制度の適用承認申請期限の見直し等 120
１−２ 資本に関する取引等に係る税制 125
�ー�己株式としての取得が予定された株式に係る規制措置等 125
�∪胸蚕蠧晴歙任慮�直し等 128
�Ｅ�格合併等における欠損金の制限措置等の緩和 131
�な�割型分割におけるみなし事業年度の廃止等 135
�ゼ�取配当の益金不算入制度の見直し 140
�γ亙�税に関する所要の措置 143
２ 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度 144
３ 中小企業等基盤強化税制の拡充及び情報基盤強化税制の廃止 148
４ 中小企業投資促進税制の延長 152
５ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長 156
６ 試験研究費の増加額に係る税額控除の延長 161
７ 交際費等の損金不算入制度の延長 165
８ 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の延長 169
９ 中小企業者等以外の法人の欠損金繰戻し還付の不適用措置延長 171
第３章 国際課税関係 174
１ 外国子会社合算課税の見直し 174
２ 移転価格税制の見直し 183
３ 非居住者等が受ける振替国債等の利子等の非課税制度の見直し 188
４ 外国税務当局との情報交換の整備 195
第４章 資産税関係 198
１ 直系尊属から住宅取得等資金贈与の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し 198
２ 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の見直し 203
３ 小規模宅地等の計算特例の見直し 208
３−１ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し 208
３−２ 小規模宅地についての特定居住用宅地の複数選択の制限 214
４ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し 216
５ 非上場株式等の信託を利用した事業承継税制上の措置 220
６ 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の見直し 228
７ 相続税の障害者控除の見直し 234
第５章 消費課税関係 236
１ 燃料課税 236
２ 車体課税 238
３ たばこ課税 240
４ 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化 242
第６章 市民公益税制 248
１ 認定ＮＰＯ法人に係る措置 248
２ 所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ 253
３ 市民公益税制プロジェクト・チームの設置 255
第７章 納税環境整備関係 257
１ 租税に関する罰則の見直し 257
第８章 租特透明化法 267
１ 租税特別措置法の見直しに関する基本方針 267
２ 租特透明化法の概要 274
第９章 その他 278
１ 中小軽減税率 278
２ 事業税における社会保険診療報酬 283
３ 外形標準課税における資本割の課税標準特例の恒久化 286
■第４編 今後の進め方
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